公取委、アマゾン調査を打ち切り 出品者負担のポイント還元“強制ルール”撤回で

公正取引委員会がアマゾンジャパンのポイントサービス利用規則に関する調査を終了。商品の購入者に付与するポイントの原資を出品者に負担させるという方針を、アマゾンジャパンが撤回したため。

[ITmedia]

　アマゾンジャパンが商品の購入者に付与するポイントの原資を出品者に負担させる方針を打ち出し、公正取引委員会が独占禁止法違反の可能性があるとして調査していた件で、公取委は4月11日、調査を終了すると発表した。アマゾンジャパンが方針を撤回したため。

アマゾンジャパンの発表より

　アマゾンジャパンは2月、Amazon直販商品、出品者からの商品を問わず、購入者に対し、販売価格の最低1％分のポイントを付与する方針を発表した。このうち出品商品に付与するポイントの原資は、出品者に負担させるとしたため、批判の声が上がっていた。

　公取委は「独占禁止法上の懸念（優越的地位の濫用）がある」として2月に調査を開始。4月10日にアマゾンジャパンが方針を撤回し、商品をポイントサービスの対象にするかは、出品者の任意としたため、11日に調査を打ち切った。