ドコモの新料金プラン「ギガホ／ギガライト」、その強みと弱みを解説（2/3 ページ）

NTTドコモが、新しい料金プラン「ギガホ」「ギガライト」を6月1日から提供開始すると発表。前者は月間30GBまでデータ通信を利用でき、超過後も比較的早い速度で通信できる。後者はデータ利用量に応じて月額料金が変わる。会見での吉澤和弘社長の発言をもとに、その強みと弱みを解説する。

[濱口翔太郎，ITmedia]

「みんなドコモ割」「ドコモ光セット割」で家族客に還元

　またドコモは、新プランに、家族内にドコモユーザーがいる場合に料金を安くする制度も用意。同社は3人以上の家族客が契約者の7割以上を占めるなど、家族客から高い支持を得ており、この関係性をさらに強化して他社への流出を防ぐなどの狙いがある。

　具体的には、3親等以内のドコモユーザーの人数に応じて、該当者全員の月額料金が割り引かれる「みんなドコモ割」をスタート。2回線の場合は500円、3回線の場合は1000円を割り引く。

「みんなドコモ割」の仕組み

　合わせて、データ通信サービス「ドコモ光」の契約者が家庭内に1人でもいれば、家族全員の月額料金から各500〜1000円を割り引く「ドコモ光セット割」も展開する。

　いずれも、家族が新プランに移行した場合だけでなく、過去のプランを引き続き契約している場合もカウント対象となる。

　「他社は、多くのデータ容量を提供するプランのみに家族割を設ける例が多い。ドコモはそこを撤廃したため、かなりの競争力があると考えている」と吉澤社長は意気込む。

“2年縛り”はそのまま

　このように、「分かりやすさ」「家族の優遇」という2つの強みを持つドコモの新プランだが、2年契約が設けられており、途中で解約する場合は違約金が発生するという仕組みは従来のまま。任意の時期に解約できるプランに変更する場合も、従来通り月額1500円を追加で支払う必要がある。

　契約・解約のしやすさには大きな変更はない形だが、ドコモの丸山誠治常務執行役員は「総務省の『モバイル市場の競争環境に関する研究会』で議論され、規制がかかるようであれば従いたい」と話すにとどまった。

端末購入補助の行く末は

　また、ドコモの新プランには、他にも気掛かりな点が2つある。それは「端末代金の割引は受けられなくなるのか」「個人ユーザーは新プランの恩恵を享受できるのか」――という点だ。

　特に、各メーカーのフラッグシップモデルは10万円弱と高価なものが多いため、補助なしでの購入に抵抗感を持つユーザーも多そうだ。これを報道陣に指摘された吉澤社長は「分離プランを出したからといって、端末補助はゼロにはならない。補助の割合は少なくなるが、（代わりの）アイデアを検討したい」と説明し、何らかの方法で補助を続ける方針を示した。

　しかし、代替策の発表時期については「コメントを差し控える」（吉澤社長、以下同）とし、「春夏モデルの新端末を発表する際に合わせて発表する」と明かすにとどまった。

個人ユーザーはあまり安くならない可能性も

　また、吉澤社長によると、今回の新プランで最も月額料金が下がるのは、ドコモ契約者の4割を占める、月間1GB程度しか使わないライトユーザー。大容量プランの値下げ幅は2割程度だといい、「1人で使っている場合は恩恵が得られない場合もある」と吉澤社長は認めた。

　中には、冒頭で触れた月々サポートを継続したほうが月額料金が安くなる場合もあるといい、対象ユーザーには同サービスの契約期間が終了してから新プランの訴求を図るとしている。