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ソフトバンクとGoogle兄弟会社が、競合なのに“空飛ぶ基地局”で手を組む理由(3/3 ページ)
ソフトバンクと米Googleの兄弟会社が、無人航空機を成層圏(上空10〜50キロ)に打ち上げる事業で協業すると発表。ソフトバンクの宮川潤一副社長によると、その目的の1つに「情報格差の解消」があるという。達成に向け、航空機の相互利用などを行っていく。
ネット未利用者は“ブルーオーシャン”
この事業の収益化も、両社の大きな目的だ。宮川副社長は「現在、世界中のネットユーザーが各国の携帯キャリアに支払っている通信料の合計額は約100兆円。ネットを使えない人たちから同程度の通信料をいただくことは考えていないが、1人から1ドルをもらうだけでも4兆円ほどになる」と説明。
「ただ(格安で)ネットを提供した国が成長し、(通信へのニーズが高まって)ARPU(1契約当たりの売り上げ)が拡大すれば大きなマーケットになる。各国のキャリアに無人航空機を貸したり販売したりし、通信料をいただくことも視野に入れている」(宮川社長)と展望を話す。
全人類の半分程度を占めるネット未利用者は、見方を変えればネット利用の余地がある“ブルーオーシャン”。空高く基地局を飛ばし、これまで届かなかった場所まで電波を送ることで彼らを支援しつつ、顧客として“育成”することで収益化を図るというわけだ。
いずれは5G(第5世代移動通信システム)の提供も目指すという、斬新かつスケールの大きなこの試みは、世の中にどんな成果をもたらすのか。今後に注目だ。
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