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ドコモ、19年度は減収減益予想 新プランが影響 「本当にトク?」疑問解消で挽回へ(2/2 ページ)
NTTドコモの2018年度の連結業績は堅調だったが、19年度は分離プラン「ギガホ」「ギガライト」を出した影響で減収減益を見込む。料金プランは消費者から「本当にトクなの?」との声もあるが、メリットの訴求に努めて普及を図る。通信以外の収益基盤も強化し、早期の業績回復を目指す
Magic Leapと資本業務提携を締結
還元策は今後も継続し、20年度以降に再度2000億円規模の投資を行う計画だ。これに備えて投資分をカバーできる収益基盤を築くため、ドコモは19年度に多様な施策を打つ。
その一環として、ドコモは同日、複合現実(MR)デバイスメーカーの米Magic Leapと資本業務提携を締結すると発表。2.8億ドル(約310億円)を出資し、同社製MRデバイスの販売権を取得した他、日本向けMRコンテンツの開発も手掛けていく。
5G(第5世代移動通信システム)の早期導入にも注力し、今年9月に国内で開かれるラグビーワールドカップで、高精細な試合映像などを配信するプレサービスを展開する。
dポイントや「dカード」「d払い」などの金融・決済事業も、引き続き利用者と加盟店の拡大に取り組んでいく。
AI(人工知能)やIoT(モノのインターネット)、クラウド技術などを得意とするパートナー企業と連携し、顧客企業のデジタル変革をサポートする施策も強化する予定で、吉澤社長は「これからのドコモは、通信だけでなくデジタルの会社になっていく」と今後の方向性を示した。
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