Huaweiへの米企業による輸出禁止、米商務省が一部について90日の猶予

米商務省が15日発表の中国Huaweiに対する輸出規制にめぐり、既存端末のアップデートやネットワークの保守などについては90日間の猶予を設けると発表した。

[佐藤由紀子，ITmedia]

　米商務省産業安全保障局（BIS）は5月20日（現地時間）、15日に発表した中国Huaweiおよびその関連企業に対する輸出規制について、一部の企業に対する規制を限定期間猶予する一時的一般許可証（TEL）を発行すると発表した。この許可証は20日に発効し、90日間有効だ。

発表文

　ウィルバー・ロス商務長官は発表文で「この措置は、重要なサービスでHuaweiの機器に依存している米国および海外の電気通信事業者のために、適切な措置を行うための時間を与えるためのものだ。要するに、現在Huawei製のスマートフォンを使っている一般ユーザーと地方のブロードバンドネットワークのための運用継続を認めるものだ」と語った。

　Temporary General License Rule（リンク先はPDF）によると、16日以前に販売されたHuawei製端末へのソフトウェアのアップデートを含むサービスおよびサポートの提供が90日間は可能になる。また、Huaweiは米国内の既存のネットワーク機器の保守が可能になる。

　商務省は今後、この猶予を90日以上延長するかどうかを検討するとしている。

　Nikkei Asian Reviewの17日付の記事によると、Huaweiは米政府による措置を6カ月前から予測しており、少なくとも約3カ月分の部品を備蓄しているという。