Huaweiへの米企業による輸出禁止、米商務省が一部について90日の猶予
米商務省産業安全保障局(BIS)は5月20日(現地時間)、15日に発表した中国Huaweiおよびその関連企業に対する輸出規制について、一部の企業に対する規制を限定期間猶予する一時的一般許可証(TEL)を発行すると発表した。この許可証は20日に発効し、90日間有効だ。
ウィルバー・ロス商務長官は発表文で「この措置は、重要なサービスでHuaweiの機器に依存している米国および海外の電気通信事業者のために、適切な措置を行うための時間を与えるためのものだ。要するに、現在Huawei製のスマートフォンを使っている一般ユーザーと地方のブロードバンドネットワークのための運用継続を認めるものだ」と語った。
Temporary General License Rule(リンク先はPDF)によると、16日以前に販売されたHuawei製端末へのソフトウェアのアップデートを含むサービスおよびサポートの提供が90日間は可能になる。また、Huaweiは米国内の既存のネットワーク機器の保守が可能になる。
商務省は今後、この猶予を90日以上延長するかどうかを検討するとしている。
Nikkei Asian Reviewの17日付の記事によると、Huaweiは米政府による措置を6カ月前から予測しており、少なくとも約3カ月分の部品を備蓄しているという。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
この記事の著者
関連記事
こんなメディアも見られています
ITmedia NEWSに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
SpecialPR
本日の新着記事
アクセスランキング
-
1
「焼肉きんぐ」個人情報約1079万件が漏えい 公式アプリのシステムに不正アクセス ほぼ全会員分に相当
-
2
日経社員のGoogle Workspaceに不正ログイン 1646人分の個人情報漏えいか
-
3
大和証券、22万件情報漏えいか 顧客約11万人の口座番号も
-
4
KAT-TUNの新曲がボカロ人気曲にそっくり? 作者「ショックすぎる」
-
5
ホワイトエッセンス、約105万アカウントの個人情報流出 8月発表の不正アクセス調査で判明
-
6
韓国の銀行6行にサイバー攻撃 計2万5000人超の個人情報流出──AIエージェントを使った可能性も 現地報道
-
7
大阪公立大、システム障害で1週間近く休講に 出願期間中で入試にも影響
-
8
「APIエコノミー」に迫る“検知できない脆弱性攻撃”の脅威
-
9
渋谷区でシステム障害、窓口業務を縮小 復旧の見通し立たず
-
10
個人向けGeminiのモデル選択が厳格化 無料ユーザーが使えるのは「Flash-Lite」のみに
ITmedia NEWS SNS
インフォメーション
注目情報をチェック
ITmediaNEWSをフォロー
あなたにおすすめの記事PR