Huawei、米政府との訴訟で略式判決要請 「脅威だという証拠が示されていない」

Huaweiが、国防権限法が米憲法に違反すると提訴していた件で、テキサス州の連邦地域裁判所に略式判決を要請。

[ITmedia]

　中国Huaweiは5月29日（現地時間）、同社製品を米政府機関が利用することを禁じた2019年度の国防権限法（NDAA）が米憲法に違反すると3月に提訴していた件で、テキサス州の連邦地域裁判所に略式判決を下すよう申し立てた。

Huaweiの宋柳平最高法務責任者

　米政府は昨年8月、国防予算の大枠を定める19年度のNDAAで、セキュリティ上の懸念があるとして、政府機関がHuawei製品を調達することを禁じた。これに対しHuaweiは今年3月、NDAAが違憲に当たるとして米政府を提訴していた。

　Huaweiの宋柳平最高法務責任者は29日、同社サイトで「米政府は、当社が安全保障上の脅威だという証拠を示していない。ただの臆測だ」とのコメントを出した。同社の主任弁護士グレン・ネイガー氏は「今回のケースは単なる『法の問題』。手続きを迅速化するために略式判決を申し立てた」と強調。早期解決を目指す姿勢だ。

　宋氏は、米商務省がHuaweiを「エンティティリスト」に追加したことにも言及。リスト入りしたHuaweiは、米政府の許可なく米企業から部品などを調達できなくなる。同氏は「危険な前例を作ることになる。今回は通信とHuaweiが対象となったが、あなたの業界、あなたの会社、あなたの消費者も対象になるかもしれない」と訴えた。

　「司法制度は正義を守る最後の砦だ。Huaweiは、米国の司法制度の独立性と完全性を信頼している。NDAAの誤りが、裁判所によって是正されることを期待する」（同氏）