Huaweiの任CEO、米制裁により「2年間で売上高は予測より300億ドル減少」

中国Huaweiの任正非CEOが、深センで開催したカンファレンスで、米国による制裁により、向こう2年間で売上高が予測より約300億ドル減少すると語った。また、現在“さまざまなバージョンの自社製品”を検討しているという。

[佐藤由紀子，ITmedia]

　中国Huaweiの創業者でCEOの任正非（Ren Zhengfei）氏は6月17日（現地時間）、深センで開催したカンファレンス「A Coffee with Ren」で、米制裁による影響などについて語った。「向こう2年間で、生産能力を縮小し、売上高は予測より約300億ドル減少すると考えている。今年と来年の売上高は約1000億ドルになる見込みだ」という。

カンファレンスで語る任正非（Ren Zhengfei）CEO

　同氏は、2020年以降に成長の勢いを取り戻すと言い添えた。

　Huaweiについては米商務省が5月、米企業からの部品やサービスの販売を禁じる対象を定めるブラックリスト（産業安全保障局のエンティティリスト）にHuaweiとその関連企業を追加している。現在は終了が不透明な猶予期間中だが、この期間が終わればHuaweiは米国製のプロセッサやOSを自社製品に搭載できなくなる。

　「われわれは、部品の供給を得られず、国際機関に参加できず、大学などとの連携もできず、米国の部品は使えず、米国の部品を使うネットワークとの接続も確立できない」（任氏）

　任氏は、“さまざまなバージョンの自社製品”の製造も検討中だと語った。それがオリジナルのプロセッサやOSのことかどうかは不明だが、「製造やテストには時間がかかるが、完成すればわれわれは強くなれる」と語った。

　「われわれは強い。死に打ち負かされることはない」（任氏）

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