金融庁、「Zaif」引き継いだフィスコに業務改善命令 内部管理体制に不備

金融庁が、フィスコ仮想通貨取引所に業務改善命令を出した。2月から行った立ち入り検査で、内部管理体制に不備があると判断したため。

[ITmedia]

　金融庁は6月21日、フィスコ仮想通貨取引所に業務改善命令を出した。2月から行った立ち入り検査で、内部管理体制に不備があると判断したため。同社は昨年、巨額の仮想通貨が流出した取引所「Zaif」の事業をテックビューロから引き継いでいたが、「経営陣に法令順守の重要性の認識が欠けていた」（金融庁）という。

　金融庁によると、フィスコは内部管理体制が不十分で、複数の法令違反を招いていた。経営計画など、経営上の重要課題について取締役会で議論していなかった他、マネーロンダリングやテロ資金供与への対策も不十分と判断した。

　これを受けてフィスコは、「お客さまにご迷惑をおかけしたことをおわび申し上げるとともに、社員一同あらためて態勢の整備に尽力します」とのコメントを発表。サービスは休止せず、今後も仮想通貨取引などを展開していくという。