ICE傘下の仮想通貨企業Bakkt、ニューヨーク州当局が信託有限会社として認可

NYSE運営のICEが昨年立ち上げた仮想通貨企業Bakktを、米ニューヨーク州金融サービス局が信託有限会社として認可した。Bakktは9月23日にビットコイン先物契約を開始すると発表した。

[ITmedia]

　米ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）は8月16日（現地時間）、米Intercontinental Exchange（ICE）が運営するBakktを、信託有限会社として認可したと発表した。

　Bakktは同日、9月23日に日次および月次のビットコイン先物契約を開始すると発表した。先物は、ビットコインが受け渡される。同社は既に米商品先物取引委員会（CFTC）から先物取引の承認を得ている。

　ニューヨーク証券取引所（NYSE）を運営するICEは昨年8月、仮想通貨のオープンで安定したグローバルエコシステム構築を目的にBakktを設立した。米Microsoft、米Starbucks、企業コンサルの米Boston Consulting Groupなどと提携しており、ソフトバンクグループのビジョン・ファンドの投資先でもある。

　Bakktのケリー・レフラーCEOは公式ブログで「Bakktのビットコイン先物契約は、決済価格の規制されていないスポット市場に依存しないため、ビットコインのベンチマーク価格の透明な価格発見メカニズムとして機能する」と語った。