住友商事、社員の移動にオンデマンドバス活用実験 交通費精算も不要に

住友商事が「オンデマンドバス」を社員の移動に活用する実験。取引先や駅などへの移動をオンデマンドバスに置き換え、利便性などを検証した上で、他社へのサービス提供も検討する。

[ITmedia]

　住友商事は、利用者のニーズに応じて運行するバス「オンデマンドバス」を、都内の本社に勤務する全従業員の移動に活用する実証実験を、8月下旬に始める。取引先や駅などへの移動をオンデマンドバスに置き換え、利便性などを検証した上で、他社へのサービス提供も検討する。

　東京都千代田区にある本社勤務の全従業員・約3500人超を対象に、取引先やグループ企業、官公庁、駅などへの移動をオンデマンドバスに置き換える。

　従業員はスマートフォンを使い、乗車時間や乗降場所を選択でき、事後の交通費精算の手続きも不要になる。企業側は、従業員の移動手段を一元化することで管理工数や交通費削減につながる。

　車両はグループ企業の住友三井オートサービスから調達し、駐車場は出資先ベンチャー企業のakippaから提供を受ける。運行管理には、出資先ベンチャーのスマートドライブのコネクテッド技術を活用する。

　実験を通じて利便性や効率、サービスとしての安全性、事業性などを検証する。将来は車内Wi-Fiやドリンクサービスなども導入し、快適な移動サービスを検討していく。