Google、米司法省から独禁法調査の情報提供を求められたと認める

Googleが、米司法省が7月に発表した“市場をリードするオンラインプラットフォーム”の独禁法調査の対象であることを認めた。「これまでも常に規制当局と建設的に協力してきたし、今後もそうする」。

[ITmedia]

　米Googleは9月6日（現地時間）、米司法省（DoJ）から独禁法調査のための情報提供を求められていると、公式ブログで発表した。

　DoJは7月、具体的な企業名は挙げずに、“市場をリードするオンラインプラットフォーム”を独禁法違反の疑いで調査すると発表し、Google、Amazon.com、Facebook、AppleのいわゆるGAFAが対象とみられている。

　Googleは「政府が、われわれを含む成功している企業が法律を順守していることを保証するために、企業を監視するのは当然だ」とし、「これまでも常に規制当局と建設的に協力してきたし、今後もそうする」と語った。同社は、「州司法長官らも同様の要請をすると予測している」とも語った。