米司法省、IT大手を独禁法違反の疑いで調査すると発表

米司法省が、“市場をリードするオンラインプラットフォーム”を独禁法違反の疑いで調査すると発表した。具体的な調査対象は挙げていないが、「検索、ソーシャルメディア、オンライン小売りサービス」としており、いわゆるGAFA（Google、Amazon、Facebook、Apple）を指すとみられる。

[佐藤由紀子，ITmedia]

　米司法省（DoJ）は7月23日（現地時間）、“市場をリードするオンラインプラットフォーム”を独禁法違反の疑いで調査すると発表した。

　具体的な企業名は挙げていないが、「検索、ソーシャルメディア、オンライン小売りサービス」について消費者や企業などが表明した懸念について調査するとしており、Google、Facebook、Amazon、Appleの、いわゆるGAFAを指すとみられる。

　大手のオンラインプラットフォームが市場支配力を悪用し、競争や技術革新を阻害したり、その他の方法で競合に損害を与えたりしていないかどうかを調査する。