Googleは「忘れられる権利」をEU圏外に適用する必要なしとEU最高裁
Googleが仏規制当局と2015年から争っていた「忘れられる権利」の適用範囲についての裁判で、欧州司法裁判所がこの権利は欧州圏外にまで適用する必要はないという判決を下した。
欧州連合(EU)の最高裁判所に当たる欧州司法裁判所は9月24日(現地時間)、2015年から続いている米Googleと仏プライバシー規制当局との訴訟で、Googleは「忘れられる権利」をEU以外の地域に適用する必要はないという判断を下した。
つまり、Googleは欧州在住ユーザーから忘れられる権利に基づく検索結果の削除のリクエストを受けた場合、欧州圏内での検索結果からリンクを削除すればいいということだ。
忘れられる権利とは、公共の利益にならない場合に人々が自分のプライバシーを保護するために、自分に関する情報へのリンクを削除するよう検索エンジンにリクエストする権利で、EUで2014年に導入された。
仏プライバシー規制当局のCNIL(情報処理・自由全国委員会)は2015年、Googleに対し、リクエストを受けたURLは欧州圏外でも表示されないように命じた。Googleはジオブロッキングで欧州での非表示には応じたが、欧州圏外での非表示と、CNILによる10万ユーロの罰金には異議を申し立てていた。
欧州司法裁判所は「EU法の下では、加盟国の司法当局から差止命令を受けた検索エンジン企業が、その検索エンジンのすべてのバージョンでリンクを削除する義務はない」という判断を示した。
この判決を受け、Googleは英BBCに対し、「2014年以来、われわれは欧州で忘れられる権利を実行し、情報へのアクセス権とプライバシーの間のバランスをとるために努力してきた。裁判所がわれわれの主張を認めたことは良いことだ」という声明を送った。
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