総務省は9月27日、特殊詐欺に使われた固定電話番号の利用を停止し、被害拡大を防ぐ取り組みを始めると発表した。警察と通信事業者の間で電話番号や契約者の情報を提供し合い、必要に応じて番号の利用を停止する。
通信事業者は、警察から詐欺に使われた固定電話番号を停止するよう要請された場合、その番号を使えないようにし、契約者情報を警察に提供する。利用停止の対象者が新しく固定電話の回線契約を申し込んだ場合、通信事業者が拒否する場合もあるという。
これに伴い、通信事業者は電話サービスの契約に関する約款を改訂。警察機関への情報提供や、電話番号の利用停止などについて記述した。
政府が6月にまとめた「オレオレ詐欺等対策プラン」によると、2018年の特殊詐欺の認知件数は約1万6500件、被害額は約364億円。17年と比べると微減だが「依然として深刻な状態」という。特にIP電話などの電話転送サービスを悪用し、発信元が「03」などで始まる番号であるかのように装う──という手口が多用され、実効性のある対策が求められていた。
関連記事
- 「特殊詐欺の電話」AIで見破る NTTグループが実証実験 犯人が使う表現を学習
NTTグループ4社が、クラウドとAIを用いて特殊詐欺被害を防ぐ実証実験を行うと発表。実験の開始時期は2019年度第2四半期(7〜9月)、実施エリアは東京都内を想定。使用するAIには、実際の詐欺事件の犯人が使った言い回しを学習させる予定。 - Twitter、金融詐欺に関するポリシーを強化
Twitterが、金融詐欺に関するポリシーを更新した。著名人になりすまして送金させたり、「マネーフリッピング」スキームにTwitterを利用することを禁止する。 - 政府、安全なクラウドの「登録簿」作成へ 政府調達の判断基準、民間にも公開
経済産業省と総務省は、政府機関が一定のセキュリティ基準を満たすクラウドサービスを導入するため、安全性を評価する制度の検討を進めている。
関連リンク
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.