ソフトバンク傘下SprintとT-Mobile合併をFCCが承認 残るは18州の訴訟終了
米携帯キャリア3位のT-Mobileと4位でソフトバンクグループ傘下のSprintの合併を、米連邦通信委員会(FCC)が承認した。あとはニューヨーク州など18州による合併反対の訴訟を終了すれば、合併は完了する見込みだ。
米連邦通信委員会(FCC)は10月16日(現地時間)、米携帯キャリア3位のT-Mobileと4位でソフトバンクグループ傘下のSprintの合併を承認した。米The Vergeが報じた。
委員会の投票で過半数が賛成した。承認に反対した2人の委員、ジェフリー・スタークス氏とジェシカ・ローゼンウォルセル氏(いずれも民主党)がそれぞれ、両社の合併は消費者を傷つけ、価格押し上げを招くという声明文を発表した。
T-Mobileのジョン・レジャーCEOは自身のTwitterアカウントで、「(FCCでの合併に関する)投票は賛成で、われわれは新生T-Mobileを米国の消費者にもたらすことに一歩近づいた。われわれの取引を評価したFCCに感謝する」とツイートした。
米司法省(DoJ)は7月に、既にこの合併を承認している。あとは、ニューヨークなど18州による差し止め訴訟をクリアすれば、合併が完了する見込みだ。
T-MobileとSprintは昨年4月に事業統合に関して最終的な合意に達したと発表した。新会社の社名はT-Mobile USで、CEOはT-MobileのCEOのジョン・レジャー氏が務め、孫氏とSprintのマルセロ・クラウレCEOは取締役に就任する予定だ。ソフトバンクのSprintの持株率は取引完了後、現在の84%から27.4%に減り、Sprintは子会社ではなくなる(持分法適用関連会社になる見込み)。
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