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Twitter Japanが政治議論を推奨 「もっと情報発信や議論を行ってほしい」 (1/2)

Twitter JapanはTwitter上での政治的な議論について「もっと情報発信や議論を行ってほしい」としている。政治広告は禁止になったが、今後も政治家を含め利用者を獲得していく方針を示した。

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 「われわれとしては、もっと多くの人に選挙についてツイートしてほしい」――Twitter Japanの服部聡部長(公共政策本部)は、Twitterにおける政治広告と政治ツイートへの考え方を示した。米Twitterは政治広告の禁止するポリシーを公開したが、これはTwitterと政治を遠ざけるものではなく、一般ユーザーについてはむしろ「もっと情報発信や議論を行ってほしい」としている。

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Twitterの広告ポリシー

 米Twitterは11月に政治広告を禁止するためのポリシーを公開し、22日から適用した。日本語版のポリシーではまだ禁止すると明記していないが、日本もすでにこれに追従しており、現在は政党や政治家個人による広告を受け付けていない。

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Twitter Japanの服部聡部長(公共政策本部)

 Twitterが禁止している政治広告には「政党や政治家を宣伝する広告」「政治的意見を主張するための広告」という2つの観点がある。米Twitterのポリシーはアメリカの文化や法律を前提としたルールであるため、Twitter Japanでは日本の公職選挙法やTwitter文化を考慮して細かくローカライズするかどうかを検討しているという。

 政治広告の扱いについて、服部聡部長は25日に開いた同社の記者説明会で記者の質問に対し「自分の票や、意見を届ける相手の数を金で買うことは本来Twitterがあるべき姿とは違う」と見解を述べた一方で、一般ユーザーの政治関連ツイートについては「もっと多くの人に選挙についてツイートしてほしい。立候補者側からの情報発信ももっと盛り上がっていいと思っている」と話した。

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