Twitter Japanが政治議論を推奨 「もっと情報発信や議論を行ってほしい」（2/2 ページ）

Twitter JapanはTwitter上での政治的な議論について「もっと情報発信や議論を行ってほしい」としている。政治広告は禁止になったが、今後も政治家を含め利用者を獲得していく方針を示した。

[谷井将人，ITmedia]

Twitterのアカウント保有率　米国議員は100％、日本の議員は半数程度

　米国では現在、連邦議会議員のTwitterアカウント取得率が100％を記録しているという。大統領をはじめとして、政治家が政治的な発表をTwitter上で行うこともあり、利用が進んでいる。

　日本では2013年からインターネット上での選挙運動が解禁されたが、国会議員のTwitter利用率は半数程度にとどまっているという。現在、一部の官僚や議員がTwitter上で政治や日常生活に関するツイートを行っている他、一般ユーザーと交流するなど活用している。

　政治家のTwitter利用については、「ツイートをきっかけに政治や政治家への興味が広まるなど、政治と一般ユーザーの距離を縮めてくれた」として歓迎し、「ぜひ同僚の国会議員を巻き込んでほしい」と積極的な利用を呼びかけている。

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　政治広告は禁止になったが、同社は「（政治に関する）通常のツイートをすることは全く問題ない」とし、政治を遠ざける意思はないという姿勢を示した。今後は、日本の衆参両議員のTwitter利用率100％を目指すという。

　Twitter上ではヘイトスピーチや差別的と受け取られかねないツイートも見られるため、政治的な議論をTwitterで行うことには賛否両論ある。Twitter Japanは政治的な議論を推奨する一方で、過度に攻撃的なツイートに関しては、削除やアカウントの凍結などの措置をとって対応するとしている。

健全性向上のため、ツイートの削除やアカウントの凍結を行っている