Twitter、政治広告禁止ポリシーを公開　11月22日から実施

公開 2019年11月17日 07時39分

[ITmedia]

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　米Twitterは11月15日（現地時間）、政治的な広告を世界で禁止するための改訂したポリシーを予告通り公開した。本稿執筆現在、日本語版はまだないが、22日から実施する計画だ。

　ジャック・ドーシーCEOが10月30日に予告していた。「政治的なメッセージは、金を使って届けるものではなく、人々によるフォローあるいはRT（リツイート）によってリーチを獲得すべきもの」であり、広告として届けようとすれば「高度に最適化され、ターゲティングされた政治的なメッセージが強制的に表示されることになる」と同氏はツイートした。

　同社の法務・方針・信用・安全担当責任者のビジャヤ・ガッデ氏は15日、連投ツイートでこのポリシーの主なポイントを説明した。それによると、

候補者、政党、投票問題、または選挙への投票に影響を与える広告を含む、政治的な広告は許可しない
候補者、政党、または政治行動委員会（PAC）などの関連グループからの広告も許可しない
非営利団体によるコーズベース（cause-based）の広告は条件付きで許可する
マイクロターゲティングは場所、キーワード、興味のターゲティングのみ許可する
政治団体、候補者、政治家によるコーズベース広告は許可しない

　コーズベースの広告とは、広義には、特定の思想や原因、目標を宣伝する広告のこと。コーズベース広告に関するTwitterの説明ページによると、市民の関与、経済成長、環境への配慮、社会的公平性の原因に関連して、教育、認知度の向上、および／または人々に行動を促すコーズ広告の場合は広告主の認定が必要になるとしている。

　なお、免除基準を満たすニュースメディアは、政治的なコンテンツを参照する広告や、ポリシーで禁止されている広告主を掲載できる。その場合、広告主に対する賛否を表明することはできない。この免除基準は現在、米国のメディアにのみ適用されているものなので、日本でどうなるのかはまだ不明だ。

　ビジャヤ氏は、「これは新しい領域だ。Twitterの他のポリシー同様、政治広告に関するポリシーもユーザーからのフィードバックで進化していく」とツイートした。

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