　ドーシー氏は11連続ツイートで、この決定について説明した。「政治的なメッセージは、金を使って届けるものではなく、人々によるフォローあるいはRT（リツイート）によってリーチを獲得すべきもの」であり、広告として届けようとすれば「高度に最適化され、ターゲティングされた政治的なメッセージが強制的に表示されることになる」と主張。

　「インターネット広告は商業広告主にとって非常に効果的だが、政治にとっては重大なリスクをもたらす。投票に影響を与え、何百万人もの人々の生活に影響を与えるのだ」

　この影響を回避するためのうまくいかない方法として、「例えば『われわれはフェイクニュースの拡散を阻止するために懸命に努力しているが、金を払って政治的なターゲティング広告を出すなら、好きなように発言できる！』というように」と、米Facebookが投稿のファクトチェックの対象から政治広告を除外する方針を挙げた。

　米国では2016年の米大統領選の際、政治広告を含む様々なインターネット上の情報が選挙結果に影響を与えたとして物議を醸した。特に批判されたFacebookは、第三者によるファクトチェックなどで対処するとしたが、政治広告は「人々に多様な情報を見せ、判断してもらうため」にファクトチェックの対象外にするとしている。

　ドーシー氏はさらに、今後は規制当局による政治広告規制が必要だと主張した。

　「これは、表現の自由を規制するということではない。リーチ獲得のために金を払うことについてだ。政治的なメッセージを届けるために金を払うことに関して、現在のインフラがまだ適切に処理できない可能性がある。適切に対処するために、一旦後退する価値はある」

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