トランプ政権、「SNSの政治的バイアス」を報告するツールを公開

　ドナルド・トランプ米大統領政権は5月15日（現地時間）、公式Twitterアカウントで、「SNSから政治的偏見（ポリティカルバイアス）で検閲あるいは沈黙させられた人」に体験共有を求めるとツイートした。

　ツイートのリンク先は本稿執筆現在エラーになるが、複数のメディアが体験共有のためのアンケートへのリンクを紹介している。

　アンケートはスペインのアンケートサービス企業Typeformの書式を使ったもので、アンケートに答える前に米国民かどうかやメールアドレス、電話番号、SNSでのプロフィールまで入力させられる。

　アンケートは、Facebook、Instagram、Twitter、YouTube、その他のSNSのいずれかで、どのような問題が起きたかを、問題になった投稿へのリンクやスクリーンショット付きで回答するというもの。

　最後に、「あなたがロボットではないことを確認するため」の質問として、独立宣言が何年に行われたかを問われる。一般的にはCAPTCHAを使うところだ。人間であることを確認するというより愛国者かどうかを確認しているようだ。

　トランプ大統領は以前から、TwitterやGoogleが共和党員を差別していると批判している。

　Twitterは米The Vergeに対し、この件について「われわれは、政治的バックグラウンドなどに関係なく、すべてのユーザーに対して公平にTwitterの規則を適用している」とコメントした。

【訂正：2019年5月16日午前10時50分　本文中の「共産党員」を「共和党員」に訂正しました。】

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