タイムズカー流出で顧客らが損害賠償求め運営会社提訴へ サイト開設の弁護士が記者会見
カーシェアリングサービス「タイムズカー」のWebシステムに不正アクセスがあり、運転免許証などの個人情報が漏えいした問題で、集団訴訟を呼びかけていた牧野裕貴弁護士が10月26日、東京都内で記者会見を開き、タイムズカーを運営する「パーク24」や同社の経営幹部らを相手取り、被害者1人当たり3万~5万円の慰謝料などの損害賠償を求めて東京地裁に提訴すると発表した。
牧野氏が9月末に開設した集団訴訟のサイトにはすでに10万人以上の登録があり、準備が整い次第提訴するとしている。
牧野氏によると、サイト登録者からは、情報流出後に不審なメールやメッセージが届いたとの申告が2万5000件以上、個人情報の不正利用に関する申告が3300件以上、「なりすまし」に関する申告が1200件以上寄せられているという。
牧野氏は、AIによるサイバー攻撃の脅威が繰り返し指摘される中で、企業に求められる情報管理の水準は高まっていると指摘。訴訟では、タイムズカーの運営側が、会員らの退会後も7年という長期間にわたり免許証画像を保有していたことなどの合理性を問うとした。
パーク24は9月25日に不正アクセスを検知。同月28日、最大で約660万件の会員らの個人情報が漏えいしたと発表した。同社は10月23日、運転免許証などの画像データの漏えいが確認された約146万件について、3000円相当の現金または金券を支払うとしていた。
牧野氏は、運営側から一定の補償があることは評価しつつ、免許証の再交付や悪用防止の手続きのコストも考慮すると「低すぎる」と説明。訴訟では、免許証画像が漏えいした被害者については1人当たり5万円、それ以外の漏えいは3万円を請求する方針を明らかにした。
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