Meta、AI投資拡大に向け最大950億ドル規模の株式発行計画　NVIDIA、AMD、Broadcomも出資に関心

公開 2026年10月27日 07時26分

[ITmedia]

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　米Metaは10月26日（現地時間）、AIインフラと、AIエージェント「Muse」などを通じて実現を目指す「パーソナル超知能」への投資を支えるため、総額約950億ドル（約15兆円）規模の株式発行による資金調達計画を発表した。まず約350億ドルの株式を公募し、2027年には最大600億ドルの追加発行を計画している。NVIDIA、AMD、Broadcomの米3社が、合計最大50億ドルの出資に関心を示していることも明らかにした。

　今回募集を開始するのは、225億ドル相当のクラスA普通株式と、125億ドル相当の強制転換型優先株式を裏付けとする預託株式の2種類。後者は原則として2029年8月に普通株式へ自動転換される仕組みで、Metaは新たに発行する強制転換型優先株式を裏付けとする預託株式について、既存の普通株式（ティッカーシンボル「META」）とは別に、「METAM」のシンボルでNasdaqへの上場を申請する予定だ。普通株式の募集には先渡売買契約を利用し、Metaは将来の契約決済時に資金を受け取る。

　さらに、2027年第1四半期には、新たに発行するクラスC普通株式を対象とした最大600億ドルの「ATM（At-the-Market）」プログラムを開始する計画だ。ATMは、市場の状況に応じて株式を段階的に売却する資金調達方式。現時点では契約を締結しておらず、実施や調達額は確定していない。

　NVIDIA、AMD、Broadcomの3社は、今回のクラスA普通株式の公募において、他の投資家と同じ条件で合計最大50億ドル相当を購入する意向を示している。ただし、法的拘束力のある購入契約ではなく、実際の購入額は未定だ。

　Metaは2026年の設備投資額を1350億～1450億ドルと見込んでいる。米国内23州にデータセンターを保有し、現在はそれぞれ1ギガワットを超える容量のスーパーコンピューティング施設群を4カ所建設中だ。2026年にはインフラ全体の容量を前年比でほぼ倍増させる計画としている。

　同社は、AIへの投資によってエンゲージメントや広告の成果が向上し、既に収益につながっていると説明。2026年9月時点で、Facebook、Instagram、Messenger、WhatsAppのいずれかを毎日利用する人は36億4000万人に上る。今後は、パーソナル超知能、消費者・企業向けAIエージェント、法人向け製品、AIグラスなどの分野でも事業機会を追求する。Museは、提供開始から数週間で米国とカナダの利用者が1000万人を超え、週間アクティブユーザーの25％以上が買い物に利用しているという。

　Metaによると、2026年1～9月の営業キャッシュフローは970億ドルで、9月末時点の現金や市場性有価証券などは約820億ドルだった。今後のAI投資は、営業キャッシュフロー、社債、戦略的提携、株式発行を組み合わせて賄う方針だ。今回の株式発行は、資金調達手段を多様化するためのものと位置付けている。

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