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JR東など4社、NFCの用途拡大に向け協業 スマホでタグに触れると乗車・買い物・食事ができる社会へ

JR東日本など4社が、NFCの用途拡大に向け協業する。スマホでNFCタグに触れると、注文や決済が完了するサービスを共同で企画・立案。実現に向けた課題を検証する。

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 JR東日本、ソニーイメージングプロダクツ&ソリューションズなど4社は12月9日、NFC(近距離無線通信)の用途拡大に向けて協業すると発表した。NFCに対応した薄い紙やシールなどの「NFCタグ」にスマートフォンで触れると、注文や決済が完了するサービスを共同で企画・立案し、実現に向けた課題を検証する。

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実験で検証する、NFCの利用イメージ

 現時点では、通信距離10センチ程度のスマホでNFCタグに触れることで、(1)スポーツスタジアムの席からドリンクを購入する、(2)指定の場所にタクシーを呼ぶ、(3)レストランのテーブルで注文・会計を済ませる――といった活用法を想定する。今後各社で連携し、その他の用途や実用可能性を検証する。

 ゆくゆくは、ITを活用して鉄道やバスなどの移動サービスをシームレスにつなぐ「MaaS」(Mobility as a Service)にNFCを採り入れ、スマホ1つで電車に乗ったり、買い物や食事をしたりできる社会を目指す。

 JR東とソニーの他、NFCを活用した情報配信サービスを手掛けるアクアビットスパイラルズと、ICカードビジネスを展開する大日本印刷が取り組みに協力する。

 JR東は取り組みの主導と、課題の洗い出しを担当する。ソニーはNFCタグを多様な事業者が共通利用できるよう、標準化団体と連携し、互換性のある技術仕様を検討する。アクアビットスパイラルズは、NFCタグを内蔵した同社のデバイス「スマートプレート」を活用したサービスの運用方法を提案する。大日本印刷はこれまでのノウハウを生かし、NFCタグを使った新サービスを検討する。

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4社の役割分担

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