速報
沖電気、自治体職員向けテレビ電話をリリース 書類スキャナーも付属 遠隔地から住民の相談に対応
沖電気工業が、自治体職員向けの遠隔対話システム「相談上手」を発売。テレビ電話と書類スキャナーをセットにしたもの。職員は窓口以外の場所から地域住民の相談に乗ったり、提出書類を確認したりできる。
沖電気工業は12月12日、タッチパネル式のテレビ電話と書類スキャナーをセットにした自治体職員向けの遠隔対話システム「相談上手」をリリースした。職員は窓口以外の場所から地域住民の相談に乗ったり、提出書類を確認したりできる。職員の働き方改革の推進と、住民向けサービスの品質向上が狙い。
来所した住民がタッチパネルで窓口名を押すと、担当の職員とテレビ電話がスタートする。職員は住民に直接応対する必要がなく、自席や遠隔拠点に設置した端末で住民と会話し、税や相続などさまざまな相談に乗れる。
住民からの問い合わせをシステム側で集約し、職員に均等に割り振ることも可能。職員と住民の会話時間を集計し、業務量を可視化する機能も持つ。
神戸市役所は8月に相談上手を先行導入し、市内に9拠点あった税務相談所を同システムに移行。サービスの質を維持しつつ、業務効率化に成功したという。
少子高齢化によって自治体職員が減少し、対面式の相談所の維持が難しくなった場合でも、住民向けのサービスを維持できるメリットを見込む。価格は個別見積もり。販売目標は3年間で9億円。
関連記事
- 遺族の「お悔やみ」手続きを1カ所で ビデオ会議を活用、高松市の役所で実証実験
亡くなった住民に関する手続き対応をワンストップで行う実証事業を、高松市が始める。NTTコミュニケーションズのビデオ会議システムを活用し、手続き業務に掛かる遺族の負担を軽減する。 - iPhoneでマイナンバーカード読み取り、ログインして行政手続き きょうから
iPhoneにマイナンバーカードをかざし、行政手続きを行えるサービスが本格スタートした。 - 市長が「不満が相当あった」 熊本市、日本マイクロソフトと働き方改革 地方自治体では“最大規模”
熊本市と日本マイクロソフトが、市職員と教職員1万2500人を対象に働き方改革を推し進める。「Microsoft 365」導入の他、AIが職員の働き方を分析し、助言する施策も。
関連リンク
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.