自治体IaaSの障害、90％が復旧完了 自治体のバックアップから復元 「復旧困難」は4％に減少

日本電子計算の自治体向けIaaSで障害が発生した件で、同社が影響を受けた仮想OSのうち90％が復旧したと発表。残りは、復旧作業中のものが6％、同社単独での復旧が困難なものが4％という。

[ITmedia]

　NTTデータ傘下の日本電子計算が提供する自治体向けIaaS「Jip-Base」で12月上旬に障害が発生し、全国の自治体のシステムに影響が出ている件で、同社は12月25日、影響を受けた仮想OSのうち90％が復旧したと発表した。残りは、復旧作業中のものが6％、同社単独での復旧が困難なものが4％という。

日本電子計算

　障害は4日午前11時ごろから53の自治体や団体で発生。ストレージを制御するファームウェアの不具合により、ストレージの一部が正しく読み出せない状態になり、各自治体の業務システムを動かす仮想OSの起動や業務データへのアクセスが難しくなった。

　以降は復旧作業を進め、16日時点で70％が復旧したものの、ファームウェアとは別に監視システムにも不具合があり、一部でバックアップの取得が正常に行われていなかったことも発覚。同社の山田英司社長は16日の会見で、「33の自治体で一部データが復旧できない状況」だと明かし、「仮想OSのうち15％は自社のみでの復旧が不可能」と説明していた。

　日本電子計算はその後、自治体が保有していたバックアップデータからの復旧や、新しい仮想環境の構築などを実施。25日時点で、復旧が困難な仮想OSを4％まで減少させた。同社は「引き続きサービスの復旧方法について、顧客と調整を進める」としている。