自治体向けIaaSで障害、中野区・練馬区などに影響 原因はファームウェアの故障
12月4日午前11時ごろから、NTTグループの日本電子計算が提供する自治体向けIaaS「Jip-Base」で障害が発生し、東京都や愛知県などの一部自治体で税務処理や戸籍管理のシステムが使えない状態になっている。同社の広報担当者によると、5日正午時点でも「復旧のめどは立っていない」という。
障害の原因はストレージに付随するファームウェアの故障というが、復旧作業に時間を要しているという。このため、同システムを利用している自治体で「Webサイトが表示できない」「税務処理や戸籍管理、医療保険を管理するシステムなどが利用できない」といった不具合が起きている。
同社によると、障害が発生しているのは、東京都中野区、練馬区、神奈川県平塚市、愛知県岩倉市、津島市、蟹江町、東浦町、美浜町、福井県若狭町、千葉県富里市など。同社は公式サイトで障害が起きている自治体の一覧を公開しているが、アクセスが殺到しつながりづらい状況になっている(5日午後2時時点)。
【編集履歴:2019年12月5日午後7時52分 日本電子計算が情報を更新したため、本文の内容を一部変更しました】
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