Amazon、データセンター批判に反論　10億ドル超の地域支援策も発表

公開 2026年10月03日 17時52分

[ITmedia]

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　米AmazonのAWS部門CEO、マット・ガーマン氏は10月2日（現地時間）、データセンター建設を巡る米国内の批判に反論を、長文の公式ブログで公開した。データセンター運営の行動指針「Amazon Data Center Commitment」と、データセンターのある地域を対象とする新たな投資プログラム「Built Together」もあわせて発表した。

　米国では、データセンター建設への反発が強まっている。米Gallupが5月に発表した調査では、居住地域でのAIデータセンター建設に71％が反対と回答した。

　ガーマン氏は、現在のデジタルインフラ整備を1956年に始まった州間高速道路網の建設になぞらえ、税金ではなく民間企業が費用を負担していると強調した。AIで先行する国が経済と安全保障で最大の恩恵を受けることから整備は急を要する規模だとし、全米で100件を超えるデータセンターの建設一時停止措置が検討されていることについて、成立すれば米国は自ら競争に負けることになると警告した。米国内で意図的に誤情報を広めて開発を遅らせようとしている国があるとの報道が広く出回っているとも指摘した。

　データセンター批判の多くは迷信（myth）だとして、水資源や電気料金などの論点に反論している。例えば水については、米国のゴルフ場だけでAmazonの全データセンターの約200倍の水を使っており、Amazonのデータセンターの平均使用量は1日1万3000ガロン（約4万9000リットル）未満と、米国の42世帯分に相当するとしている。

迷信その1：データセンターが私たちの水をすべて消費している

　一方で、業界に改善すべき点があることも認め、これまでの取り組みを行動指針として明文化した。地域住民の電気料金を引き上げないよう、インフラ整備費用を賄える電力料金を支払うことや、事業で協力する政府機関との秘密保持契約（NDA）を今後は結ばないこと、エネルギーや水の使用量を毎年公表することなどを盛り込んでいる。

　投資プログラム「Built Together」では、既存の取り組みに加えて今後5年間で10億ドル以上を投じる。米国から開始し、資金の使途は地域主導で決定する方針だ。データセンターのある地域の住民がコミュニティカレッジで電気技師やITなどの資格を自己負担なしで取得できるようにするほか、学校や住宅の省エネ改修を助成し、地域の優先課題に充てる資金も各地域に年間数百万ドル規模で拠出する。

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