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HDD転売問題のブロードリンク、従業員30人に解雇通知 社長も退任の意向
神奈川県庁が使っていたファイルサーバのHDDが転売され、個人情報などのデータが流出した問題で、流出基のブロードリンクが従業員の解雇や事業所の閉鎖などを行うことが分かった。
神奈川県庁が使っていたファイルサーバのHDDが転売され、個人情報を含むデータが流出した問題で、容疑者が勤めていた情報機器リユース業者ブロードリンク(東京都中央区)が従業員の解雇や事業所の閉鎖などを行うことが1月8日、ITmedia NEWSの取材で分かった。
ブロードリンクは10日から営業を再開するが、事業規模は縮小。全従業員の1割に当たる約30人を解雇し、東京と大阪を除く5箇所の事業所を閉鎖する。榊彰一社長は、事件の全容解明や再発防止対策が済み次第、代表取締役を辞任する意向という。
神奈川県庁のHDDは本来、業務を請け負ったブロードリンクが物理破壊により処分する予定だったが、その一部を元従業員・高橋雄一容疑者が破壊せずに横領。ネットオークションで転売した。転売された18個のHDDは2019年12月21日までに神奈川県が全て回収した。
事件を受け、神奈川県は12月、ブロードリンクに対し3カ月間の指名停止処分を下し取引を中止。同社と過去に取引があった防衛省も9カ月間の指名停止処分を言い渡している。
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