7pay、残高の払い戻し期限迫る 未払いの7000万円はどこへ行く?
セブン・ペイが運営していた「7pay」の未使用残高の払い戻し受付が1月10日に終わる。9日時点で払い戻しを受けていないユーザーは約25万人、未払いの残高は約7000万円上ることが分かった。
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン・ペイが運営していたモバイル決済サービス「7pay」の未使用残高の払い戻し受付が1月10日に終わる。9日時点で払い戻しを受けていないユーザーは約25万人、未払いの残高は約7000万円に上ることがITmedia NEWSの取材で分かった。
7payは2019年7月1日にサービスを始めたものの、直後から第三者による不正ログインの被害が相次ぎ、4日には残高のチャージとアカウントの新規登録を停止。9月末に支払い機能を含めた全てのサービスを終了した。ユーザーがチャージしたまま支払いなどに使わなかった残高は、公式Webサイトで1月10日まで払戻しを受け付けている。
期限までに払い戻しが申請されなかった残高の扱いについて、ITmedia NEWSがセブン・ペイに問い合わせたところ、「資金決済法に基づき処理する」とのみ答え、具体的な対応については明言を避けた。
一般的に、払い戻されなかった残高はどこへ行くのか。資金決済についての相談を受け付けている一般社団法人日本資金決済業協会は「未払い残高は発行者に戻るケースが多い」と説明。「7payの場合はセブン・ペイの利益として計上されると考えられる」という。
セブン・ペイは公式Webサイトで払い戻しの申請を促しているが、Twitterでは「手間が大きい」「返金までに6段階くらい認証が必要」など、システムへの不満の声も上がっている。
同社は10日以降も、申請したユーザーへの払い戻し作業を進めるが、完了後の事業展開は未定としている。
関連記事
- 「7pay」運営元、未使用残高の払い戻し方法発表 9月末でのサービス終了受け
モバイル決済サービス「7pay」運営のセブンペイが、サービス終了に伴い、未使用残高の払い戻しを行うと発表した。申し込みを公式アプリと公式サイトで受け付ける。受付期間は10月1日〜2020年1月10日。 - 「7pay」で不正アクセス被害 「クレカから勝手にチャージされた」報告相次ぐ 運営元はID・パスワード変更を推奨
7月1日にリリースしたモバイル決済サービス「7pay」の一部アカウントが、 第三者による不正アクセスの被害を受けた。Twitter上にも「クレジットカードで計18万円不正チャージされ、9万円を使われた」といった報告が相次いでいる。運営元のセブン・ペイは、簡単なID・パスワードを設定しているユーザーに対し、変更するよう呼び掛けている。 - 「脆弱性は見つからなかった」 セブン・ペイ緊急会見の“甘すぎる認識”
モバイル決済サービス「7pay」で不正ログイン被害が相次いだ問題で、運営元のセブン・ペイが緊急会見を開いた。 - 不正ログイン続出の「7pay」、わずか3カ月で終了 セブン&アイHDが謝罪、再挑戦も示唆
7月1日にスタートしたモバイル決済サービス「7pay」が9月30日で終了する。3カ月での幕引きは異例だ。原因はサービス開始直後から相次いだ不正ログインだ。セブン&ワイHDは被害者に謝罪する一方で、キャッシュレス事業への再挑戦も示唆している。 - 「リスト型攻撃に対策を」 金融庁と経産省、決済事業者に不正アクセス対策強化を要請 7payの不正ログイン被害で
金融庁と経済産業省、個人情報保護委員会がキャッシュレス決済事業者に対し、不正アクセスに備えた対策を強化するように要請している。
関連リンク
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.