政府系クラウドに参入した富士通は、AWSとどう戦うのか? 狙いは「政府共通プラットフォーム」に載らないシステム(3/3 ページ)
富士通が2020年5月から、政府向けクラウド事業に本格参入する。だが、この事業領域では、政府が「政府共通プラットフォーム」にAmazon Web Services(AWS)を採用する方針を固めるなど、外資系クラウドが先行している。こうした中での事業戦略を、富士通に取材した。
さらなる透明性を実現
出口氏の説明によると、Fujitsu Cloud Service for OSSも、十分にセキュアで信頼性の高いクラウドサービスだと言えそうだ。だが同氏は、同サービスをベースとした“ガバメントクラウド”では、さらなる透明性を実現すると話す。これまで提供してきた技術や機能を政府向けに拡張するというよりも、政府向けの対応を柔軟に行うなど、運用面での改良が主になるという。
富士通は、英国で政府向けのシステムを運用した経験から、政府機関が監査を受ける際に、必要な情報を迅速に開示しなければならないとの知見を得ているそうだ。「そのような政府システム固有の信頼性や運用要件に対応するのが、今回のガバメントクラウドのサービスになります」と出口氏は説明する。
具体的には、クラウドサービスを構成するハードウェアやソフトウェアなどのサプライチェーンリスト情報や、APIの利用状況など、さまざまなログの開示に対応する。万が一のセキュリティインシデントが発生した際は、詳細な情報を迅速に提供する予定だ。
さらに、システムの要求によっては、企業向けの環境とはインフラレベル、ハードウェアレベルで分離した環境も提供する。「防衛関連のシステムなどは、完全に分離した環境を用意する必要もあります」(出口氏)といい、こうした政府ならではのニーズにも応える。
重要な情報を扱うシステムは、全て獲っていきたい
富士通が今回開発するガバメントクラウドは、AWSベースの政府共通プラットフォームと共存できる他、それ以外のパブリッククラウドとも組み合わせられる仕様にする予定という。また富士通は、データセンター間のネットワークを見直し、同社がハブとなってマルチクラウドを安全につなぐ構成も考えている。この構成は、IaaS、PaaS、SaaSを適材適所で組み合せ、さらに必要に応じてプライベートクラウドも活用するという、政府が提唱するクラウドの構想と同じだと富士通では判断している。
富士通は5月以降、このガバメントクラウドを武器に、政府共通プラットフォームに載らないITシステムをクラウド化する案件の獲得を目指す。同社が狙うクラウドビジネスのボリュームはかなり大きいため、富士通としてもこの領域に投資するメリットは十分にあるとみている。
出口氏は「(政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準である)機密性が2〜3のレベルにある重要な情報を扱うシステムは、全て獲っていきたい。それが国産クラウドベンダーである富士通の役割です」と意気込んでいる。
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