AppleとGoogle、新型コロナ「曝露通知」のAPI公開 日本を含む22カ国がアクセス済み
米Appleと米Googleは5月20日（現地時間）、4月に発表した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の曝（ばく）露通知（Exposure Notification）アプリのAPIを提供開始したと発表した。
APIの提供対象は世界の政府の公衆衛生当局。Googleによると、日本を含む22カ国と、米国の多数の州政府の当局が、このAPIへのアクセス権を受け取ったという。
公衆衛生当局（日本の場合は厚生労働省）はこのAPIを使って独自の曝露通知アプリをiOSおよびAndroid向けに開発し、App StoreとGoogle Playストアで公開する見込み。
4月の発表では、5月にAPIを提供し、その後数カ月をかけて曝露通知の機能をOSに組み込み、アプリをダウンロードしなくても機能をオプトインで使えるようにする計画となっている。
AppleとGoogleはこの取り組みの発表後、36カ国以上の公衆衛生機関や研究者、プライバシー専門家などのフィードバックを受けながらシステムを開発してきた。特にプライバシーについては強化を重ねた。
このAPIを採用するアプリはBluetoothを利用し、端末の位置情報を収集せず、ユーザーがこの機能を有効にするかどうか、また、自分が新型コロナに感染したとアプリで申告するかどうかはユーザー自身が選択できる。曝露通知（新型コロナウイルスの感染者と過去に接触した可能性があるという通知）には、相手が誰かは具体的に分からないようになっている。さらに、AppleとGoogleは、このシステムが不要になった段階で地域ベースでシステムを無効にすることができる（政府がシステムを別目的に流用することを防げる）。
両社は発表文で「このシステムの成功は、ユーザーが使ってくれるかどうかにかかっている。われわれは強力なプライバシー保護が、システム利用を促進するための最善のアプローチだと考えている」と語った。
曝露通知サーバのリファレンス実装はGitHubでオープンソースで公開されている。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
この記事の著者
関連記事
こんなメディアも見られています
ITmedia NEWSに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
SpecialPR
本日の新着記事
アクセスランキング
-
1
「お前たちのクラウドはわれわれのもの」 IDCFクラウドの管理画面に出た攻撃者のメッセージ 内容に運営元は
-
2
山中で遭難の16歳少年、登山計画に生成AI「Claude」利用 救助隊は「ルートの妄信」警鐘
-
3
JR東日本、「えきねっと」「ビューカード」などで漏えいか メルアドなど最大609万件 IDCFへの不正アクセスで【追記あり】
-
4
「コミューン」不正アクセスでLINEヤフー、Sansan、パナソニックでも会員情報漏えいの可能性
-
5
履歴書100通に1通「AIだけが読める文字」 20万件調査でわかった“就活ハック”の手口 米研究
-
6
SBI証券、Google・Appleパスキー乗っ取り被害「確認されていない」 注意喚起は他社事案
-
7
農水省の“クソダサ”ポスター話題 「AIよりよっぽど良い」の声も 担当者に狙いを聞いた
-
8
金融庁、本人確認の「ICチップ一本化」へ早期移行を要請 免許証画像の漏えい相次ぎ
-
9
ブックオフに不正アクセス、最大約643万件の個人情報流出 氏名、住所、ハッシュ化パスワードなど
-
10
ChatGPT、無料版を含む全ユーザーに「GPT-6」 回答内に“操作できる画面”を生成する「Intelligent UI」搭載
ITmedia NEWS SNS
@itmedia_newsをフォロー
インフォメーション
注目情報をチェック
ITmediaNEWSをフォロー
あなたにおすすめの記事PR