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6割は「アフターコロナもテレワークしたい」 通勤ラッシュからの解放や感染リスク低下が要因か
新型コロナウイルス感染症の収束後もテレワークを続けたい人が6割だとする調査結果を、日本生産性本部が発表した。テレワークの実施で仕事の効率が下がった人も多いが、満足度は高いという。
新型コロナウイルス感染症の収束後もテレワークを続けたい人が6割だとする調査結果を、社会調査などを手掛ける公益財団法人日本生産性本部(東京都千代田区)が発表した。調査によると、テレワークの実施で仕事の効率が上がったとする人は約34%にとどまったものの、満足度は57%に上るという。
アンケート調査は政府による緊急事態宣言の発令から1カ月後の5月11〜13日の間、20歳以上の男女1100人を対象に実施。新型コロナによる勤務状況の変化やテレワークの満足度、課題などを調査した。
調査によると、新型コロナの影響でテレワークを行っている人は全体の約29%。時差出勤や時短勤務を行っている人が31.7%で、46.3%は平常通り勤務しているという。
テレワークを行っている人のうち62.7%は、新型コロナ感染症の収束後もテレワークを続けたいと答えた。テレワークの実施で仕事の効率が上がったと実感した人は33.8%。一方、57%の人はテレワークに満足していると回答した。
この結果について日本生産性本部は、「自宅勤務では期待通りの成果が上がっていないことが分かる」としながらも、「自宅勤務で通勤ラッシュや感染リスクから解放されたことなど、経済性以外の部分で満足を感じている」と分析している。
【編集履歴:2020年5月25日午後2時40分 事実に基づいてタイトルを修整しました】
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