フジテレビと産経新聞の世論調査でデータ不正 再委託先の従業員が架空の回答を入力

フジテレビジョンと産業経済新聞社の合同世論調査で、調査業務委託先の従業員が架空の回答を調査データとして不正に入力していたことが分かった。

[谷井将人，ITmedia]

　フジテレビジョンと産業経済新聞社は6月19日、両社が合同で行った世論調査で、一部データの不正入力があったと発表した。調査業務を委託していた企業の従業員が架空の回答を調査データとして入力していたという。

削除された調査記事

　不正が見つかったのは、2019年5月から20年5月に行った計14回の世論調査。18歳以上の男女約1000人をランダムに選出した電話調査で、問題の従業員は一部の調査対象者に電話をかけず、架空の回答を入力していた。

　不正なデータ入力を行ったのは、フジテレビジョンと産業経済新聞社が調査業務を委託していたアダムスコミュニケーション（東京都品川区）から、500件分の調査業務を再委託された日本テレネット（京都府京都市）。同社で不正を主導した現場責任者はフジテレビらの調べに対し、「利益を増やしたかった」「オペレーターの人集めが難しかった」と説明したという。

日本テレネットのWebサイト

　フジテレビジョンと産業経済新聞社は、再委託が行われていたことを把握していなかったとしている。

　内容が正確ではないデータは、全体の調査データのうち約17％を占める約2500件にのぼる。フジテレビジョンは該当する世論調査を使った放送を取り消し、産業経済新聞社は世論調査に関する記事を削除して謝罪。当面は世論調査を休止する。