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日立、従業員の“幸せ”見える化する新会社 幸福度計測でマネジメント支援
従業員の幸福度を計測し、企業のマネジメントなどを支援する新会社「ハピネスプラネット」を、日立製作所が設立する。
日立製作所は6月29日、AIを活用して従業員の幸福度を計測し、企業のマネジメントなどを支援する新会社「ハピネスプラネット」(東京都国分寺市)を7月20日に設立すると発表した。
資本金は9億9000万円。代表取締役CEOには日立フェローの矢野和男氏が就任する。
新会社が展開する幸福度計測アプリでは、スマートフォンアプリやウェアラブルセンサーで従業員の体の動きや対話相手などのデータを取得し、同社のAI「Hitachi AI echology/H」で分析。幸福度として可視化し、組織全体の幸福度向上につながる行動を従業員にアドバイスする。
同社は企業や自治体と連携し、計測した幸福度をまちづくり、介護、医療、住まい選びなどに活用する事業の展開を目指す。
日立製作所は2017年に幸福度計測アプリを開発。18年に始めた同アプリの実証実験では、83社約4300人が実験に参加。3週間で営業利益を10%増やす結果が得られたという。
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