速報
Twitter、Facebook、Google、Telegram、香港当局への情報開示を一時停止
香港で6月30日に国家安全維持法が施行されたことを受け、Google、Twitter、Telegram、Facebookがそれぞれ、香港当局へのユーザーデータ開示を一時的に停止したと発表した。同法第43条は、裁判命令に従わない企業には約140万円の罰金、6カ月の懲役を科すとしている。
米IT大手のGoogleとFacebook、Twitter、英国に拠点を置くTelegramが、香港国家安全維持法が施行された香港の政府当局へのユーザーデータ開示を一時停止すると、米The New York Timesが7月6日(現地時間)、各社の声明文を添えて報じた。
GoogleとTwitterは、国家安全維持法が施行後の1日以降、香港当局からのデータ要求を一時停止したと語った。Telegramは5日、新法について合意に達するまでデータの提供を一時停止すると発表した。Facebookは6日、「われわれは表現の自由は基本的人権であると信じており、身の危険を恐れずに表現する人々の権利を支援する」と語った。
いずれの企業も、国家安全維持法について精査する間の一時的な停止としている。
6月30日に施行された国家安全維持法では、国家の安全に関わるとして、インターネットについても警察当局の権限を強化する。香港政府が6日に発表した同法第43条では、国家安全保障に関するユーザーデータを提供するよう求める裁判所命令に企業が従わない場合、10万香港ドル(約140万円)の罰金が科され、従業員には6カ月の懲役が科されるとなっている。
関連記事
- プライベートメッセージングアプリ「Signal」に自動顔マスク機能追加
エンドツーエンド暗号化のプライベートメッセージングアプリ「Signal」に、撮影した写真内の顔に自動でマスクをかぶせる機能が付いた。顔検出プロセスは端末側で行う。 - Apple、中国政府が抗議した香港デモ支援アプリをApp Storeから削除
Appleが、香港のデモ参加者が警官や道路封鎖の状況を把握するために使っていたiOSアプリ「HKmap.live」を、中国政府の機関紙である人民日報が「Appleは香港の暴徒の暴力を支援するのか?」という記事を公開した後、App Storeから削除した。 - Twitter、香港デモ関連で中国政府が情報操作に使った疑いのある不正アカウントとツイートを開示
Twitterが、香港デモの情報操作目的に使われた可能性の高いとして停止した936件の不正アカウントとそのツイートを公開した。これらのアカウントは「中国による国家支援事業であることを裏付ける信頼できる証拠があった」という。Facebookも複数の関連ページやグループ、アカウントを削除したと発表した。 - Telegramに香港デモのタイミングで大規模DDoS攻撃「偶然ではない」とCEO
香港デモの組織に活用されているTelegramが大規模DDoS攻撃を受けた。サービスは数時間後に安定した。CEOはリクエストのほとんどが中国からのもので、攻撃の時間は香港デモのタイミングと一致していたとツイートした。
関連リンク
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.