トランプ米大統領、TikTokのMicrosoftによる買収を容認も「9月15日までに決まらなければ国内使用禁止」
MicrosoftがTikTokサービスの買収で中国ByteDanceと交渉中であることについて、トランプ大統領は、9月15日までに話をまとめなければTikTokを米国で使用禁止にすると語った。
ドナルド・トランプ米大統領は8月3日(現地時間)、米MicrosoftによるTikTokの米国でのサービス買収について、容認したが9月15日までに話をまとめられなければ米国内でのTikTokは“廃業”だと語った。
これは、ホワイトハウスで開催された米国のテクノロジー系労働者との会合の質疑応答の際、「大統領、先週末にTikTokを禁止する計画があるとおっしゃいました。その後、MicrosoftのCEOと話し合ったと報じられています。その件についてアップデートを」という質問を受けての発言だ。
「彼(Microsoftのサティア・ナデラCEO)には、Microsoftだろうが他の企業だろうが、とにかく出自が米国のセキュアな大企業がTikTokを買収すればいいと言った。30%と言わず、TikTokのすべてを買収する方が簡単だ」(トランプ氏)
30%というのは、Microsoftが買収対象を米、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドでのTikTokサービスのみにしていることを指すようだ。トランプ氏は「同じサービスを別の2社が運営したらブランド名称はどうなる?」とも述べた。
さらに「(ナデラ氏に)話を先に進めるよう勧めた。われわれは期限を9月15日に設定した。その日にそれ(TikTok)は米国で廃業する」と語った。
中国ByteDanceが運営する動画共有サービスTikTokをめぐっては、ユーザーの個人情報が中国政府に渡るのではないかという懸念から、米政府が国内での利用禁止を検討していると報じられていた。Microsoftは2日、ByteDanceとTikTokの一部買収について話し合っており、トランプ大統領にも相談していると発表した。
関連記事
- Microsoft、TikTok買収を検討中と正式発表 「トランプ大統領とも会談済み」
Microsoftが、米国でのTikTok運営権を中国ByteDanceから買収する計画を正式に発表した。ナデラCEOがトランプ米大統領に相談し、計画を進めている。トランプ氏はTikTokの米国での使用を禁止すると語っていた。 - TikTokの新CEO、「われわれは連邦法に従う米コミュニティの一員」と主張
中国出自の「TikTok」への規制が広まる中、米国に拠点を置くTikTokのCEOが、より高い透明性と説明責任を通じて安心を提供していく所存だという声明文を公開した。 - TikTok、米国で2億ドルのクリエイターファンド設立
TikTokがクリエイターを支援する2億ドルのファンドを立ち上げた。米国の18歳以上のクリエイターは、条件を満たせば支援を申し込める。 - インド政府、「TikTok」や「Weibo」など59の中国製アプリを国家安全のため禁止
インド政府が「TikTok」や「WeChat」を含む59の中国製アプリをブロックした。「国家安全保障のため」としている。インドと中国の軍が国境で衝突し、インド側に死者が出たことに対する報復とみられている。
関連リンク
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.