GoogleやFacebookなどのIT企業、大統領選を守るため団結して政府とも協力
Facebook、Google、Twitter、Reddit、Microsoft、Verizon Media、Pinterest、LinkedIn、Wikimediaが11月の米大統領選を守るために米政府機関と定期的に会合を持つ。FacebookやGoogleが声明文をツイートした。
GoogleやFacebookなどの米IT系企業9社は、8月12日(現地時間)、11月の米大統領選挙の安全を守るための政府機関を交えた会合を行ったとして、声明文をTwitterで発表した。
声明文に名を連ねるのは、Facebook、Google、Twitter、Reddit、Microsoft、Verizon Media、Pinterest、(Microsoft傘下の)LinkedIn、Wikimediaだ。
「われわれは過去数年間、情報操作に対抗するために密に協力してきた。大統領選に備えて、米政府機関と定期的に会合を持つ。今回の会議では、各プラットフォームでの最新情報を交換した。(中略)われわれは今後も定期的に会合を持つ」と声明文に書かれている。
2016年の米大統領選では、FacebookやGoogleで拡散したフェイクニュースが選挙結果に影響を与えたとして批判が高まった。そうしたフェイクニュースの一部は、ロシアなど他国の政府が関与していたとされている。
2020年の米大統領選本番は11月3日。既に3カ月を切った。共和党はドナルド・トランプ現大統領が再戦を目指す(副大統領候補はマイク・ペンス氏)。民主党の候補はジョー・バイデン前副大統領で、副大統領候補には11日、元カリフォルニア州司法長官の上院議員、カマラ・ハリス氏が指名された。
関連記事
- Facebook、フェイクニュース対策でニュースフィードのアルゴリズム変更
Facebookが、ニュースコンテンツのニュースフィードでの表示優先度に影響するアルゴリズム変更を発表した。フェイクニュース拡散対策の一環。ニュースに執筆者名が明記されているかどうかも判断基準の1つになる。 - Googleも政治広告ポリシー変更 ターゲティングの制限強化やディープフェイク禁止など
Twitterに続き、Googleも政治広告に関するポリシー変更を発表した。Twitterのように全面的に禁止するのではなく、ターゲティング方法を制限し、ディープフェイクを含む虚偽の内容の広告を禁止する。 - Twitter、政治広告禁止ポリシーを公開 11月22日から実施
Twitterは11月22日から世界で政治的な広告を禁止する。それに先立ち、政治広告の定義などを説明するポリシーを公開した。 - FacebookやInstagramを使い、米大統領選に介入 ロシア人13人を起訴
起訴されたロシア人13人はSNSに虚偽のアカウントを開設し、「米国に対する情報戦争」を展開していたとされる。 - Facebook、虚偽ニュース対策白書公開 「米大統領選への影響は小さかったけど」
米大統領選中にサービス上で拡散された虚偽ニュースの責任を問われているFacebookが、この問題についての13ページにわたる白書を公開した。特定団体による意図的な情報操作の手管とその対処について説明している。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.