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トヨタ、AWSと業務提携拡大 モビリティー事業者向けサービス強化
トヨタ自動車はモビリティー事業者向けの「モビリティーサービス・プラットフォーム」(MSPF)強化のため、米Amazon Web Services(AWS)との業務提携を拡大する。今回の提携でトヨタグループ全体のビッグデータ基盤の強化やグローバル展開の加速を目指すという。
トヨタ自動車は8月18日、米Amazon Web Services(AWS)との業務提携を拡大し、カーシェアやライドシェアなどの事業者間でサービスを連携させる「モビリティサービス・プラットフォーム」(MSPF)を強化すると発表した。
MSPFは、トヨタのコネクテッドカーを使うモビリティー事業者に対し、車両メンテナンス通知や運転連動型保険などの各種サービスを提供するためのプラットフォーム。トヨタはここから得られるデータを車両開発にも生かしている。
提携拡大により、AWSがグローバルで提供しているITインフラとサービスをトヨタグループ全体で活用。MSPFのビッグデータ基盤を強化する他、事業のグローバル展開も加速させる。
「コネクテッドは自動車ビジネスにおける開発、生産、販売、サービスの全てのプロセスに大きな進化をもたらしている。今回の提携拡大でビッグデータ基盤を強化していくことはCASE時代の大きな強みとなる」とトヨタの友山茂樹チーフプロダクションオフィサーは述べている。
トヨタは2019年7月、中国の配車サービス大手Didi Chuxing(滴滴出行、ディディチューシン)と、ライドシェアのドライバー向けサービスを提供する合弁会社を設立。6億ドル(約660億円)を出資している。
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