ニュースリリースを自動配信、SNSの反響など自動集計 「広報の支援」に特化したSaaS登場
プラップノードが企業の広報部門を支援するSaaSをリリース。ニュースリリースの作成の一部を自動化する他、配信先のリスト化やSNSでの反響チェックができる。価格は年額36万円からで、1年間で100社への導入を目指す。
テクノロジーを活用した広報サポートを手掛けるプラップノードは9月1日、企業の広報部門を支援するSaaS「PRオートメーション」(β版)の提供を開始した。ニュースリリースの配信、配信先のメディアのリスト化、SNSでの反響のチェックなどを自動化でき、広報担当者の業務負担を軽減するという。料金は年額36万円から。
PRオートメーションでは、定型文を使ってニュースリリース作成の一部を自動化したり、配信したニュースリリースが記者に読まれたかを自動で調べ、未読の場合に再送信したりできる。取材対応の履歴をツール内に蓄積し、メディアとの関係性を可視化することも可能だ。メディアがニュースリリースの内容を報道した場合、記事の本数などを自動集計する機能も持つ。
プラップノードによると、企業の広報部門では、ニュースリリースは文書ソフトで作成し、送信先リストは表計算ソフトで管理するなど、業務に応じて異なるソフトを使っている場合がある。メディア関係者の連絡先リストは、広報担当者が個別に作成、保管しており、異動や退職とともに記者との関係が途切れることもある。
データ分析などの細かい業務も多く、ニュースリリースの改善やメディア関係者との関係構築などに時間を割けない場合も。掲載記事の収集は外注する例が多いとしている。
同社は、広報業務に必要な機能をPRオートメーションに統合し、一部を自動化することで、こうした課題を解消する効果を見込んでいる。広報の経験があるという開発担当者は「広報部門が本来の業務に時間を割けるようになってほしい」と話した。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、テレワーク中の広報担当者が自宅から多くの資料を送信できるFAX機能を急きょ追加するなど、「使い勝手にはこだわった」(開発担当者)としている。
正式サービスの提供は10月に始める予定。現時点では、アース製薬や長野県塩尻市など10の企業・団体への導入が決定しており、2021年8月までに100社への導入を目指す。
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