ホロライブ所属VTuberの“不適切言動”問題、中国向けの発表は「強く言及しないと解決が難しかったから」
VTuber「桐生ココ」「赤井はあと」の“不適切な言動”を巡る問題で、VTuber事務所「ホロライブプロダクション」を運営するカバーが、同社の対応について「日本と中国で説明に齟齬があり、混乱を招いた」として謝罪した。
バーチャルYouTuber(VTuber)「桐生ココ」「赤井はあと」の生放送における“不適切な言動”を巡る問題で、VTuber事務所「ホロライブプロダクション」を運営するカバー(東京都中央区)は9月30日、同社の対応について「日本と中国で説明に齟齬があり、混乱を招いた」として謝罪した。
問題の動画では桐生ココと赤井はあとが、自身のYouTubeチャンネルの視聴者層に関する統計データを公開。視聴者数の多い“国”として台湾が表示された。
これを受け、同社は28日「一部地域在住の方に対する配慮に欠けた発言があった」として桐生ココと赤井はあとの活動を3週間自粛させると決めた。日本に向けては「故意ではなく、当人たちの意図していない状況だった」と説明した。
一方、中国に向けては、不適切な言動について謝罪した上で「中国の主権と領土保全を尊重する」「『一つの中国』の原則を支持する」と表明。中国本土寄りの姿勢を表明したことがTwitterの日本語圏でも話題になった。
中国向けの発表内容について同社は「問題の動画を削除した後もタレントへの中傷が続いた。中国現地の協力会社とも協議した結果、タレントや社員の安全を守るには不適切な言動について強く言及しないと解決が難しいという判断になった」と説明した。
その結果として「一部の国や地域に対し配慮に欠けた表現になってしまい、国内外に迷惑を掛けた」としている。
日中で対応に違いが出たのは「サービスを提供する国や地域によってポリシーやガイドライン、コミュニケーション方法が異なるため」という。
同社は経営責任を明確にするため、谷郷元昭社長に厳重注意処分を行い、谷郷社長は役員報酬の一部を自主返納したという。再発防止のためコンプライアンス委員会を設置。各国に配慮した形でガイドラインの強化と行うとしている。
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