IBMはなぜインフラサービス部門を分社化するのか？ 日米のトップが語ったこと（2/2 ページ）

米IBMがインフラサービス部門を分社化し、2021年末までに新会社を設立すると発表。その理由と日本IBMの方針を、日米の両社長が説明した。

[濱口翔太郎，ITmedia]

日本IBMはどうなる？

　米国本社に合わせて、日本法人の日本アイ・ビー・エム（IBM）も、国内向けのGTS事業を分社化し、新会社を立ち上げる予定。新会社は日本でも、独立した立場から中立的なサービスを提供する方針だ。

　日本IBMの山口明夫社長は「新型コロナウイルスの影響もあって（日本でも）テクノロジーの活用が進み、クラウド、ハードウェア、ネットワーク、5G向けのIoTデバイスなどが予想を超えるスピードで広がっている。そして顧客からは、その全体をマネージしてほしいという要望が非常に多くある」と現状を説明。

　「従来はアプリケーションとインフラの構築・運用を合わせて提供していたが、今後はこれらを分け、（別会社を通じて）企業・社会基盤を提供することが最も重要であると判断し、分社化するという結論に至った」と経緯を語った。

日本IBMが実現したい世界観

　分社化後の日本IBMは、米IBMと同じく、ソフトウェア、ハードウェア、ソリューション、コンサルティングなどに特化した事業を展開する。「セキュリティ、AI、クラウド、量子コンピュータ、ハードウェア。これらの価値ある製品の研究と開発、販売、保守などを責任を持って推進する」（山口社長）という。

　新会社と日本IBMが、必要に応じて協力する場合もあるといい、山口社長は「（2社は）従来のインテグレーターではなく、テクノロジーが加速する中で、新しく求められる真のオープンなインテグレーターになる。それを目指すために、必要な所で強固なパートナーシップを結びつつも、それぞれが独立して、今まで以上の価値を提供する」と意気込んだ。