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セガサミー、ゲームセンター運営から撤退 コロナ影響で子会社売却
セガサミーホールディングスが国内のゲームセンター運営から撤退する。ゲームセンターなどを運営する連結子会社のセガエンタテインメントの株式の85.1%を年内をめどに売却する。
セガサミーホールディングスは11月4日、ゲームセンターなどを運営する連結子会社のセガエンタテインメント(SE)の株式のうち85.1%を、アミューズメント機器のレンタル事業を手掛けるGENDA(東京都千代田区)に年内をめどに売却すると発表した。売却額は非公表。コロナ禍の影響によって施設の稼働率が低下していた。セガサミーは日本国内のゲームセンター運営から撤退するものの、アーケードゲーム機の開発や製造などは継続するという。
GENDAは12月30日以降、SEを子会社化。セガサミー傘下にある全国のゲームセンター193店舗を運営する。セガサミーは「運営主体が変わるのみで、既存店舗の名称や看板などの外装は変わらない」と話す。
事業撤退の背景にはコロナ禍による収益減少がある。セガサミーによると、ゲームセンターの休業に伴い稼働率が低下し、大幅な損益を計上したという。現在はコロナ禍前の8割程度まで売り上げが回復していたものの、事業からの撤退を決めた。政府が緊急事態宣言を発令した4月ごろから今後の事業の方向性を模索し、7月ごろからGENDA側と具体的な売却交渉を始めたという。
セガサミーは海外のゲームセンターの3店舗については運営を継続するとしている。
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