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ドコモ、携帯料金値下げ報道に「当社が発表したものではない」
NTTドコモが携帯電話料金の値下げやサブブランドの導入を検討していると、日本経済新聞が11月30月に報じた。これに対しドコモは「当社が発表したものではない」とコメントした。
NTTドコモが携帯電話料金の値下げやサブブランドの導入を検討していると、日本経済新聞が11月30月に報じた。ドコモは同日、「当社が発表したものではない」とした上で「さまざまな検討をしているのは事実だが、決定したものはない」とコメントを発表。「決定した際は速やかに発表する」としている。
報道によると、大手キャリア初となるメインブランドでの値下げに踏み切る。データ容量20GBで月額3000円前後のサブブランドも2021年春に導入するという。
携帯電話の料金値下げを巡っては、KDDIやソフトバンクが既に各サブブランドで新プランを発表。KDDIが「UQ mobile」から月間データ容量20GBで月額3980円(税別、以下同)、ソフトバンクが「Y!mobile」から同20GBで同4480円のプランを提供するとしていた。
これに対し、総務省の武田良太大臣が11月、大手携帯事業者のメインブランドで新しい料金プランが発表されていないことを批判。KDDIやソフトバンクがサブブランドで新プランを発表したことに不快感を示していた。
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