コロナワクチンの接種状況、マイナンバーとひも付け 国が新システムを構築へ
河野太郎行政・規制改革担当相が、新型コロナワクチンの接種状況を把握するため、マイナンバーとひも付けるシステムの構築に乗り出す方針を明らかにした。システムの構築費用や情報の入力に伴う人件費などは全て国が負担する。
政府は新型コロナワクチンの接種状況を把握するため、マイナンバーとひも付けるシステムの構築に乗り出す。コロナワクチンの担当大臣を兼務する河野太郎行政・規制改革担当相が1月25日、明らかにした。システムの構築費用や情報の入力に伴う人件費などは全て国が負担する。
新たなシステムでは、ワクチン接種に必要な券の番号とマイナンバーを登録することで、いつ、どこで、どんなワクチンを接種したのか個人の接種状況がリアルタイムに把握できる。このため、引っ越しなどで住所が変わった際にも接種情報を確認できるとしている。接種したことを示す証明書の発行も視野に入れる。
ワクチンの在庫管理や配布に関しては、厚生労働省が「ワクチン接種円滑化システム」(V-SYS)で管理する方針を示しているが、河野大臣はV-SYSとは別に新たなシステムを一から構築するとしている。V-SYSと、住民の各感染症の接種履歴をまとめた「予防接種台帳」を新システムに連携させるという。
河野大臣は26日の会見で、「地方のデータを国が作るクラウドシステムにアップしてもらう。各自治体で情報をしっかり管理してほしい。これから自治体と協議していきたい」と述べた。
プライバシーとの兼ね合いは?
国が予防接種の情報を管理することについて、プライバシーの観点を懸念する声もある。
マイナンバーによるひも付けを提唱した平井卓也デジタル改革担当相は26日の会見で、新システムについて「自分がいつ、どこで、何のワクチンを接種したかの事実を自分が管理できるというのがシステムの特徴。誰が打ったのかを(国)全体で管理しようとするものではない。個人のプライバシーには配慮しているので、国民には理解してもらえるのではないか」との考えを示した。
個人情報を国が管理することになるのではないかとの問いに対しては「地方自治体の予防接種台帳をより正確にするためにマイナンバーとひも付ける。誰が打っていないかということではなく、誰がいつ打ったのかを標準化した形で管理するものだ」とした。
コロナワクチンは医療従事者を対象に2月下旬から接種を開始し、高齢者や基礎疾患を持つ人、それ以外の人の順で接種する予定。接種は2回で、1回目の接種から3週間後に再接種する。
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