米セキュリティソフト会社McAfeeは3月8日(現地時間)、法人向け事業を40億ドル(約4366億円)で売却し、コンシューマー向け事業に注力すると発表した。
売却先は米投資会社Symphony Technology Group。コンシューマー向け事業はこれまで通りMcAfeeブランドで継続し、法人向け事業は今後数カ月でリブランドする。取引は2021年末までに完了する。
売却で得た資金は、債務削減や通常の支払い、株主への特別配当などに充てる。McAfeeのPeter Leav社長兼CEOは「この取引により、McAfeeはコンシューマー向け事業に集中し、業界をけん引するための戦略を加速できる」としている。
関連記事
- ジョン・マカフィー氏、今度は証券詐欺で起訴 ツイートによる暗号通貨のパンプ&ダンプ
セキュリティ記号McAfeeの創業者、ジョン・マカフィー氏(75)を、米司法省が暗号通貨に関する証券詐欺とマネーロンダリングで起訴した。105万人以上のフォロワーを持つ公式Twitterアカウントで特定の通貨を宣伝し、パンプ&ダンプした。同氏が現在、別件で逮捕され、スペインに勾留されている。 - Microsoft、McAfee、Citrixなど、ランサムウェア対策タスクフォース「RTF」結成
MicrosoftやMcAfeeなどの19組織が、企業のPCのデータを人質にとり、身代金を請求する悪質なランサムウェアの標準的な対策を構築する目的で、「Ransomware Task Force」(RTF)を結成した。 - 2020年の10大セキュリティ事件、1位はドコモ口座の不正出金 マカフィー調べ
マカフィーが2020年に発生したセキュリティに関わる重大事件の認知度ランキングを発表した。1位はドコモ口座の不正出金だった。 - 米McAfee、選挙候補者の動画がディープフェイクかどうか調べる取り組み 全世界で調査依頼を受け付け
米McAfeeは、米国の大統領選を前に候補者のものとされる動画がディープフェイクで作られた偽物かどうかを判断する取り組み「McAfee Deepfakes Lab」を始めた。各国のメディアなどから無償で調査依頼を受け付ける。 - ジョン・マカフィー氏逮捕、脱税とICO違法宣伝でDoJとSECがそれぞれ起訴
セキュリティ企業McAfeeの創業者、ジョン・マカフィー氏が、脱税などの疑いで米司法省に逮捕、起訴された。有罪判決を受けた場合、最大5年の懲役と罰金の支払いが科せられる見込みだ。
関連リンク
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.