LinkedInからスクレイピングされた約5億人分の公開個人情報も犯罪フォーラムで販売
Facebookに続き、Microsoft傘下のLinkedInの個人情報も犯罪フォーラムで販売されていたことが判明した。ユーザーが公開しているフルネームや電話番号、メールアドレスなどを5億人分、4桁ドルで購入できる状態だった。
米Microsoft傘下のLinkedInのものとみられる約5億人分の個人情報が米Facebookの5.33億人の個人情報公開と同じ犯罪フォーラムで販売されているとリトアニアのニュースメディアCyberNewsが4月6日(現地時間)に報じた。
LnkedInは8日、これを認める声明文を発表した。
LinkedInは、このデータを調べたところ、LinkedInからスクレイピングで取得された公開データが含まれていることを確認したと語った。ただし、プライベートメンバーアカウントのデータは確認できなかったとしている。このデータのすべてがLinkedInのものなのではなく、多様なWebサイトや企業からのデータの集合体という。
CyberNewsによると、データに含まれているのはLinkedInユーザーのフルネーム、メールアドレス、電話番号、他のSNSプロフィールへのリンクなど。2ドル相当のフォーラムクレジットでサンプルを見ることができ、数千ドル($$$$)で5億人分のデータベースを購入できるという。このデータの投稿者は、LinkedInをスクレイピングすることで入手したと説明している。Facebookのケースと同様、これらのデータもLinkedInへのハッキングで入手したものではないということだ。
スクレイピングとは一般には、Webサイトから情報を抽出する技術を指す。LinkedInは「スクレイピングなどによるメンバーのデータの誤用は利用規約に違反する。われわれはこの行為を阻止し、責任を追わせる」としている。この声明文にはユーザーへの謝罪はなく、データが流出したユーザーに通知するかどうかは不明だ。
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