新型コロナワクチンの接種、自治体の約半数が「年内に終わらず」 JX通信社調べ

報道ベンチャーのJX通信社が新型コロナワクチンの16歳以上の住民への接種について、自治体の対応状況をまとめた調査結果を発表した。

[ITmedia]

　報道ベンチャーのJX通信社は4月22日、新型コロナワクチンの16歳以上の住民への接種について、自治体の約半数で年内に終わる見込みがないとする調査結果を発表した。同社が2月に調査を実施したときよりも、接種完了時期が遅れる見通しの自治体が増えている。

接種完了時期が遅れる見通しの自治体が増加

　政府は16歳以上の全国民を対象に2週間の間隔を空けて、2回ワクチンを接種する方針を示している。JX通信社は16歳以上の住民の接種完了時期の見通しについて調査したところ、約半数に当たる47％の自治体が「年内には終わらない」と回答したという。2月に行った前回調査では「年内には終わらない」と回答した自治体は23％だった。年内の終了時期では12月（17％）が最多で、11月と10月（9％）が続いた。

「年内に終わらない」が47％を占めた

　ワクチン接種を巡って政府は、65歳以上の高齢者への接種を4月12日から優先的に始め、6月末までに自治体へのワクチン配布を完了するとしていた。このため、同社は高齢者への接種時期と終了時期についても調査。同社が接種開始時期について調査した結果、「5月上旬」と回答した自治体が31％で最も多かった。次いで「5月中旬」が24％、「4月下旬」が23％となった。

「5月中旬」が最多

　6月末時点の接種状況の見通しについては34％の自治体が「高齢者全体の半分は終えられる」と回答する一方、31％の自治体が「分からない」回答するなど見通しが不透明な自治体の存在も明らかになった。「高齢者の8割は終えられる」が12％、「全員の接種を終えられる」が5％となるなど自治体間での格差も浮き彫りになった。

自治体間の格差も浮き彫りに

　ワクチン接種に欠かせない会場や医療従事者の確保については、「全て決まった」と回答した自治体の割合が前回調査と比較して、8％から69％、3％から32％にそれぞれ増加した。

　JX通信社は4月8日から20日にかけて、全国1741自治体に調査し、570自治体から回答を得た。