LINE、通報機能に「バグによる誤表示あった」と発表 「通報すると直近のトーク送信」などに修正
LINEにまた不適切表示問題。「通報」画面で、送信される情報についての記載が不十分だった。「バグにより、他の通報画面のメッセージが表示されていた」と釈明している。
LINEは4月27日、「LINE」アプリのトークで迷惑行為を受けた際などに、ユーザーが同社に問題を報告する「通報」画面で、送信される情報についての記載が不十分だったため、3月末に修正したと発表した。
「バグにより、他の通報画面のメッセージが表示されていた」ことが原因だと同社は説明。スマートフォン版では約3年にわたりバグが放置されていたことになる。
LINEには、トークやタイムライン、オープンチャットで不適切な内容を見つけた際に、運営側に通報する機能がある。ユーザーは「スパム/宣伝行為」「性的いやがらせ/出会い目的」「迷惑行為」「その他」から通報理由を選んだ上で、注意書きを読み、同意すれば通報できる。
注意書きには、「通報すると、当該ユーザーおよびグループの情報を送信します」とあったが、LINEによると、これは「プロフィール」通報画面の注意書きであり、「本来意図していた文言」ではなかったという。
本来の文言は、「通報すると、対象となるユーザーの情報に加えて、受信した直近10件までのトークメッセージ、通報するタイムライン投稿、または通報するトークメッセージとその前後に受信した9件までのトークメッセージのいずれかを送信します」だったLINEは説明。
誤った文言は、iOS版が2017年12月4日更新版以降、Android版が18年8月20日以降、デスクトップ版が21年3月4日以降、修正版を配布する21年3月末まで表示されていたという。
同社は、「LINEアプリのプログラム修正を行った際、通報画面の文言表示にバグが混入したことにより、本来意図していた通報画面の説明文言が、別の通報画面に誤表示されていた」と釈明している。
4月27日には、iOS/Android版で文言を刷新したバージョンを配布した。刷新版には、業務委託先に共有する可能性がある情報として、「最近送受信した10件のトークメッセージ、通報相手の情報(表示名/プロフィール画像/ステータスメッセージ等)、通報者の情報(表示名/プロフィール画像等)」などと明示している。
LINEをめぐっては、ユーザーへの説明が不十分なまま、ユーザーの情報が中国の子会社から閲覧可能になっていた問題が発覚。今回の誤表記は、この問題について総務省に報告するための調査中に発覚したという。
関連記事
- LINEの個人情報問題、本当の“問題”はどこにあったのか
LINEの記者会見に出席したITジャーナリスト西田宗千佳さんが、問題の本質を論じる。 - LINE社員の“サクラ”投稿は「事実」 オープンチャットの一部を会社主導で運営 方針見直しへ
LINEのグループ会社「LINE Fukuoka」の社員が運営業務の一環として「OpenChat」(オープンチャット)に別人格で“サクラ”投稿をしていたと、週刊文春が4月22日に報じた。LINEは事実関係について認め、運用方針を見直すとしている。 - 総務省、LINEに行政指導 処分は見送り 「個人情報の漏えいは確認されていない」
メッセージアプリ「LINE」のユーザー情報などが中国のLINE子会社からアクセスできる状態になっていた問題について、総務省が電気通信事業法に基づく行政指導をLINE社に行ったと発表した。ただ、行政処分は見送った。個人情報の漏えいは確認されていないため。 - LINE、ユーザー情報移転先の国名を明記 韓国やベトナムで開発運用
LINEはユーザー情報を必要に応じて韓国やベトナムに移転すると明記した新たなプライバシーポリシーを発表した。これまでデータの提供先の国名は「第三国」とされており、ユーザーに明示されていなかった。
関連リンク
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.