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アフィリエイト規制、責任の明確化が焦点に 消費者庁が初の検討会

 消費者庁は6月10日、虚偽や誇大宣伝を含むアフィリエイト広告の防止に向けた検討会の第1回を開催した。消費者が被害に合わないような仕組みや規制、不当表示があったときの責任の所在などについて委員らが議論した。

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検討会の様子。左から井上信治国務大臣(消費者担当)、中川丈久座長(神戸大学大学院法学研究科教授)、伊藤明子長官(消費者庁)

 消費者庁は6月10日、虚偽や誇大宣伝を含むアフィリエイト広告の防止に向けた検討会の第1回を開催した。消費者が被害に合わないような仕組みや規制、不当表示があったときの責任の所在などについて委員らが議論。今後も意見交換を重ね、年内に一定の結論を出すとしている。

 アフィリエイト広告は、Webサイトやブログの管理者(アフィリエイター)が、アフィリエイトサービスプロバイダー(ASP)という事業者を介して広告主の商品を自分のサイトで宣伝し、購入数やクリック数に応じて報酬を受け取る仕組み。アフィリエイターが自身のサイトをマネタイズできる一方、成功報酬型のため、商品の効果や性能を誇大に表現したり、消費者が広告と認識しづらくしたりする場合がある。


アフィリエイト広告の仕組み

 現行の景品表示法上では、不当表示が起きたときの責任は、問題となる商品などを供給する広告主にある。虚偽や誇大宣伝を含む広告があった場合は、ASPやアフィリエイターではなく、広告主に表示規制と管理義務を課しているという。

 この現状に対し検討会では委員から、アフィリエイターが広告を制作した場合に、広告主が自身に責任がないと主張する場合があるため、責任の所在についてのルールをさらに明確化すべきという意見が出た。ASPがアフィリエイターの審査や、広告表示に関する指導を行うことで、誇大広告を防ぐ仕組み作りが必要とする声もあった。

 議論を受けた中川丈久座長(神戸大学大学院法学研究科教授)は今後の方針について、立法や法解釈の変更も視野に入れて対応を検討する必要があると話した。消費者庁は今後、今回の議論を基に、広告主だけでなくASPやアフィリエイターが何らかの責任を果たすための仕組みや、悪質なASPやアフィリエイターを排除する対策などについて議論を進めていくとしている。

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