霞が関で6月末にFAXを原則廃止、電子メールに切り替え 各省庁からの意見も募集

河野太郎行政・規制改革担当相は霞が関でのFAXの使用を原則廃止し、電子メールに切り替える方針を明らかにした。各省庁に文書で通知するとともに16日まで意見を募集する。河野大臣は「テレワークできない理由の一つにFAXがあるため」と説明している。

[樋口隆充，ITmedia]

　河野太郎行政・規制改革担当相は6月15日の記者会見で、霞が関でのFAXの使用を6月末で原則廃止し、7月以降は電子メールに切り替える方針を明らかにした。各省庁に文書で通知するとともに16日まで意見を募集する。河野大臣は「テレワークできない理由の一つにFAXがあるため」と説明している。

霞が関でFAXを廃止する方針を明らかにした河野大臣（出典：政府インターネットテレビ）

　内閣府によると、通信が途絶えた場合のバックアップとして災害関連業務に用いる場合や、国民・事業者からの申請をFAXで受け付けているものは引き続き使用を認めるという。今後は申請の受け付け業務に関しても、各省庁を通じて、順次電子メールに切り替えるよう事業者に協力を求める方針。

　FAX廃止に向け、内閣府は「（FAXを残したい場合は）各省庁から意見を聞き、精査した上で個別に最終判断する。各職場の実態に合わせて検討してほしい」としている。

　河野大臣は会見で「惰性でFAXを使っているものは止めて、電子メールに切り替えてほしい」と各省庁に呼び掛けた。

　河野大臣は4月の会見でも「FAXがあると、物理的に担当者が来なければならない。テレワークの阻害要因の一つ」と指摘し、霞が関でのFAX廃止に言及していた。